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外国人ドライバー採用支援

外国人ドライバー採用支援 / 特定技能「自動車運送業」

外国人ドライバーの採用で、いちばん怖いのは
「期限内に免許が取れないこと」です。

トラック・タクシー・バスのドライバーを、ラオス・インドネシア・ベトナムから直接雇用。現地募集から入国、外免切替、特定技能1号への移行まで、登録支援機関として一気通貫で支援します。免許切替を「入国前から」準備するのが当社のやり方です。

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埼玉県警察運転免許センターの外観

このサービスを一言で

外国人ドライバー採用支援とは、特定技能「自動車運送業」の制度を使い、トラック・タクシー・バスのドライバーを海外(ラオス・インドネシア・ベトナム)から直接雇用するための支援です。当社は登録支援機関として、現地募集・試験対策・在留資格申請・入国後の外免切替(外国免許切替)・特定技能1号への移行・就労後の義務的支援までを一気通貫で行います。

  • ✓入国後の「特定活動」(トラック6か月・タクシー/バス1年)は更新できないため、免許取得が最大のリスク
  • ✓2017年から新聞奨学生の免許切替を運用してきたノウハウで、入国前から学科対策を開始
  • ✓料金は1名あたり初期費用+成功報酬で51.5万〜83万円(税別)、ほかに登録支援費3万円/月。特定技能へ移行できなければ成功報酬は不要

こんな悩みを解決します

運送会社の採用担当者から、こんな声を聞いてきました

声 01

「人手不足で外国人ドライバーを検討しているが、制度が複雑で何から始めればいいか分からない」

声 02

「特定活動の期間内に免許が取れなかったら、それまでの給与と渡航費が無駄になると聞いて踏み切れない」

声 03

「外免切替が厳しくなったと聞いた。うちで学科の面倒まで見るのは無理」

声 04

「来てもすぐ辞められたら困る。生活面のフォローまで手が回らない」

声 05

「協議会とか認証とか、受け入れ側の要件がよく分からない」

制度上のリスク

特定技能ドライバーは、免許が取れなければ採用が成立しません

海外から採用したドライバーは、入国後まず「特定活動」の在留資格で免許取得と研修を行います。トラックは最長6か月、タクシー・バスは最長1年。この期間は更新できません。期間内に免許が取れず研修が修了しなければ、特定技能1号へ移行できず、それまでの給与・渡航費・住居費が無駄になります。

外免切替が厳格化された(2025年10月〜)

知識確認は10問から50問になり、45問以上(90%)の正解が必要。出題もイラストから文章問題へ。住民票の提出も必須になりました。

合格率が大きく下がった

厳格化後、従来「ほぼ全員合格」だった知識確認の合格率が3割程度まで落ちた地域が報じられています。対策なしで受ければ落ちます。

学科は「日本語で読んで解く」前提になった

知識確認は文章問題の2択になり、交通法規を文章で理解する力が問われます。母語での受験に対応していない国の出身者もいるため、入国前からの日本語での学科対策が、合否をそのまま左右します。

二種・大型は、さらに時間がかかる

タクシー・バスは一種を切り替えた後に教習所で二種を取得。運転経歴の要件もあり、1年の特定活動でも余裕はありません。

当社の強み

免許切替のノウハウは、新聞奨学生の受け入れで積み上げてきました

当社は2017年から、外国人の新聞奨学生を受け入れてきました。新聞配達は原付バイクが必須。つまり入国した奨学生全員が、免許の切り替えか取得を通過する必要があります。

誰が・どの段階で・何につまずくのか。住民票の取得タイミング、知識確認の出題傾向、不合格時の再受験と教習所への切り替え判断。これを年単位で繰り返してきたのが、ドライバー採用支援の土台です。

新聞配達用のバイクと、配達に出る外国人の新聞奨学生

当社のやり方

  1. 1

    入国前から学科対策を開始

    評価試験・日本語試験の対策と並行して、日本の交通法規の学習を現地で始めます。

  2. 2

    入国直後に住民登録 → 切替申請

    住民票が必要になった今、初週の動きが切替スケジュールを左右します。電話番号を入国前に用意するのもこのためです。

  3. 3

    不合格時の代替ルートを事前に確保

    再受験か、指定教習所での新規取得か。期限から逆算して判断できる体制を最初から組んでおきます。

  4. 4

    進捗を月次で企業様へ報告

    「今どこまで進んでいるのか」を担当者様が把握できる状態を保ちます。

RESULTS

実績

ドライバー送り出し

14名

2026年10月時点。埼玉県8名、愛知県4名、神奈川県2名

外国人の管理実績

500名以上

2017年以降、新聞奨学生を中心に累計。奨学生の送り出しはラオス人120名、ベトナム人1,000名

主な取引実績(業種)

  • 新聞奨学会
  • 介護・医療
  • ホテル・観光
  • 通信
  • IT
  • 製造
  • ほか
ラオス現地を訪問した際の集合写真 来日したドライバー候補者への説明会 運転免許センターの技能試験コースを下見する様子

直接雇用コースの全体像

入国前の選考から乗務までの3段階

① 海外(入国前)
約6〜8か月

現地募集・選考・試験合格

現地で募集・面接を設定し、評価試験と日本語試験(JFT-Basic/N4以上。タクシー・バスは原則N3)の合格を当社が支援。雇用契約を結び、在留資格(特定活動)を申請します。

② 特定活動
(トラック最長6か月・タクシー/バス最長1年)

免許取得・研修

御社の社員として雇用し給与を支払いながら、外免切替、必要に応じて二種・大型の取得、新任運転者研修(タクシー・バス)を行います。

③ 特定技能1号
(通算最長5年)

乗務開始・就労支援

在留資格を特定技能1号へ変更し乗務を開始。登録支援機関として義務的支援10項目を実施し、日本語・接客力の向上を継続支援します。

役割分担

御社にお願いすること/当社が行うこと

時期御社当社
入国前認証取得・協議会加入、求人条件の決定、面接、雇用契約、申請書類の準備、渡航費協議会加入のご案内、現地募集・面接設定・通訳、雇用条件書の翻訳と本人への説明、申請書類の作成支援
入国時住居の確保(居室7.5㎡以上)、入社手続き、社会保険・労働保険家具家電付き住居の手配、空港送迎、住民登録・口座開設・SIMの手続き、生活オリエンテーション
特定活動の期間給与の支払い、免許取得費用の負担、教習所の手配、社内研修・新任運転者研修外免切替・学科試験の対策、日本語教育(e-ラーニング+伴走)、定期面談、進捗の月次報告
特定技能移行後雇用の継続、入管への届出、一時帰国の休暇付与登録支援機関として義務的支援を実施、届出書類の作成支援、日本語・接客力の継続支援

PRICE

料金の目安(税別・1名あたり)

項目トラック
1〜3名
トラック
4名以上
タクシー・バス
1〜3名
タクシー・バス
4名以上
着手金(内定・在留資格申請時)15万円10万円15万円10万円
入国サポート費(入国時)3万円1.5万円3万円1.5万円
免許取得サポート費(入国時)10万円10万円15万円15万円
登録支援費(毎月)3万円/月3万円/月3万円/月3万円/月
成功報酬(特定技能1号へ変更・乗務開始時)30万円30万円50万円50万円
初期費用+成功報酬の合計(登録支援費を除く)58万円51.5万円83万円76.5万円
  • ・登録支援費は入国月から、特定活動中・就労後を通して一律3万円/月(人数・区分に関わらず)。
  • ・成功報酬は、特定技能へ移行できなかった場合はいただきません。乗務開始から半年未満の退職は50%、半年以上1年未満は25%を返金します。
  • ・渡航費、住居の初期費用、教習所の費用・免許の手数料などの実費は別途ご負担ください。
  • ・4名以上の料金は、同じ募集・面接で選考し、同じ時期に入国する人数に適用します。

FAQ

よくあるご質問

Q.どの国から採用できますか?+

ラオス・インドネシア・ベトナムを中心に対応しています。ラオスは当社が長年奨学生を送り出してきた国で、現地の募集・教育体制があります。

Q.日本語はどの程度話せますか?+

入国時点でJFT-Basicまたは日本語能力試験N4以上に合格しています。タクシー・バスは原則N3以上ですが、2026年4月の改正でN4でも日本語サポーターの同乗等の条件を満たせば受け入れ可能になりました。入国後も当社が日本語教育を継続します。

Q.免許が期限内に取れなかったら、費用はどうなりますか?+

成功報酬はいただきません。ただし特定活動は更新できないため、採用自体は不成立になります。そうならないよう、母国での運転経歴を選考条件にし、入国前から学科対策を始め、不合格時の代替ルートを最初から用意しています。

Q.特定技能2号への移行や家族帯同はできますか?+

自動車運送業分野は現行の運用要領では特定技能2号の対象外で、家族の帯同もできません。在留は特定技能1号で通算最長5年です。

Q.住居はどうすればよいですか?+

企業様で社宅・借上げ社宅をご用意いただくのが原則ですが、当社で家具家電付き物件の手配も可能です。

Q.外免切替は2025年10月からどう変わりましたか?+

知識確認が10問から50問になり45問以上(90%)の正解が必要になったほか、住民票の写しの提出が原則必須になりました。出題もイラスト形式から文章問題に変わっています。

制度は改正が続いています(2026年1月に運用方針改定、同年4月に日本語要件を一部緩和)。最新の要件は申請前に改めて確認します。本ページの制度情報は2026年10月時点の内容です。

まず「御社の区分・人数・入国希望時期」をお聞かせください

認証や協議会加入がまだでも大丈夫です。受け入れ要件の確認からご案内します。資料のみのご請求も承ります。

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