外免切替が厳格化された(2025年10月〜)
知識確認は10問から50問になり、45問以上(90%)の正解が必要。出題もイラストから文章問題へ。住民票の提出も必須になりました。
外国人ドライバー採用支援
外国人ドライバー採用支援 / 特定技能「自動車運送業」
トラック・タクシー・バスのドライバーを、ラオス・インドネシア・ベトナムから直接雇用。現地募集から入国、外免切替、特定技能1号への移行まで、登録支援機関として一気通貫で支援します。免許切替を「入国前から」準備するのが当社のやり方です。
資料請求・ご相談
外国人ドライバー採用支援とは、特定技能「自動車運送業」の制度を使い、トラック・タクシー・バスのドライバーを海外(ラオス・インドネシア・ベトナム)から直接雇用するための支援です。当社は登録支援機関として、現地募集・試験対策・在留資格申請・入国後の外免切替(外国免許切替)・特定技能1号への移行・就労後の義務的支援までを一気通貫で行います。
こんな悩みを解決します
声 01「人手不足で外国人ドライバーを検討しているが、制度が複雑で何から始めればいいか分からない」
声 02「特定活動の期間内に免許が取れなかったら、それまでの給与と渡航費が無駄になると聞いて踏み切れない」
声 03「外免切替が厳しくなったと聞いた。うちで学科の面倒まで見るのは無理」
声 04「来てもすぐ辞められたら困る。生活面のフォローまで手が回らない」
声 05「協議会とか認証とか、受け入れ側の要件がよく分からない」
制度上のリスク
海外から採用したドライバーは、入国後まず「特定活動」の在留資格で免許取得と研修を行います。トラックは最長6か月、タクシー・バスは最長1年。この期間は更新できません。期間内に免許が取れず研修が修了しなければ、特定技能1号へ移行できず、それまでの給与・渡航費・住居費が無駄になります。
知識確認は10問から50問になり、45問以上(90%)の正解が必要。出題もイラストから文章問題へ。住民票の提出も必須になりました。
厳格化後、従来「ほぼ全員合格」だった知識確認の合格率が3割程度まで落ちた地域が報じられています。対策なしで受ければ落ちます。
知識確認は文章問題の2択になり、交通法規を文章で理解する力が問われます。母語での受験に対応していない国の出身者もいるため、入国前からの日本語での学科対策が、合否をそのまま左右します。
タクシー・バスは一種を切り替えた後に教習所で二種を取得。運転経歴の要件もあり、1年の特定活動でも余裕はありません。
当社の強み
当社は2017年から、外国人の新聞奨学生を受け入れてきました。新聞配達は原付バイクが必須。つまり入国した奨学生全員が、免許の切り替えか取得を通過する必要があります。
誰が・どの段階で・何につまずくのか。住民票の取得タイミング、知識確認の出題傾向、不合格時の再受験と教習所への切り替え判断。これを年単位で繰り返してきたのが、ドライバー採用支援の土台です。
当社のやり方
評価試験・日本語試験の対策と並行して、日本の交通法規の学習を現地で始めます。
住民票が必要になった今、初週の動きが切替スケジュールを左右します。電話番号を入国前に用意するのもこのためです。
再受験か、指定教習所での新規取得か。期限から逆算して判断できる体制を最初から組んでおきます。
「今どこまで進んでいるのか」を担当者様が把握できる状態を保ちます。
RESULTS
ドライバー送り出し
14名
2026年10月時点。埼玉県8名、愛知県4名、神奈川県2名
外国人の管理実績
500名以上
2017年以降、新聞奨学生を中心に累計。奨学生の送り出しはラオス人120名、ベトナム人1,000名
主な取引実績(業種)
直接雇用コースの全体像
現地で募集・面接を設定し、評価試験と日本語試験(JFT-Basic/N4以上。タクシー・バスは原則N3)の合格を当社が支援。雇用契約を結び、在留資格(特定活動)を申請します。
御社の社員として雇用し給与を支払いながら、外免切替、必要に応じて二種・大型の取得、新任運転者研修(タクシー・バス)を行います。
在留資格を特定技能1号へ変更し乗務を開始。登録支援機関として義務的支援10項目を実施し、日本語・接客力の向上を継続支援します。
役割分担
| 時期 | 御社 | 当社 |
|---|---|---|
| 入国前 | 認証取得・協議会加入、求人条件の決定、面接、雇用契約、申請書類の準備、渡航費 | 協議会加入のご案内、現地募集・面接設定・通訳、雇用条件書の翻訳と本人への説明、申請書類の作成支援 |
| 入国時 | 住居の確保(居室7.5㎡以上)、入社手続き、社会保険・労働保険 | 家具家電付き住居の手配、空港送迎、住民登録・口座開設・SIMの手続き、生活オリエンテーション |
| 特定活動の期間 | 給与の支払い、免許取得費用の負担、教習所の手配、社内研修・新任運転者研修 | 外免切替・学科試験の対策、日本語教育(e-ラーニング+伴走)、定期面談、進捗の月次報告 |
| 特定技能移行後 | 雇用の継続、入管への届出、一時帰国の休暇付与 | 登録支援機関として義務的支援を実施、届出書類の作成支援、日本語・接客力の継続支援 |
PRICE
| 項目 | トラック 1〜3名 | トラック 4名以上 | タクシー・バス 1〜3名 | タクシー・バス 4名以上 |
|---|---|---|---|---|
| 着手金(内定・在留資格申請時) | 15万円 | 10万円 | 15万円 | 10万円 |
| 入国サポート費(入国時) | 3万円 | 1.5万円 | 3万円 | 1.5万円 |
| 免許取得サポート費(入国時) | 10万円 | 10万円 | 15万円 | 15万円 |
| 登録支援費(毎月) | 3万円/月 | 3万円/月 | 3万円/月 | 3万円/月 |
| 成功報酬(特定技能1号へ変更・乗務開始時) | 30万円 | 30万円 | 50万円 | 50万円 |
| 初期費用+成功報酬の合計(登録支援費を除く) | 58万円 | 51.5万円 | 83万円 | 76.5万円 |
FAQ
ラオス・インドネシア・ベトナムを中心に対応しています。ラオスは当社が長年奨学生を送り出してきた国で、現地の募集・教育体制があります。
入国時点でJFT-Basicまたは日本語能力試験N4以上に合格しています。タクシー・バスは原則N3以上ですが、2026年4月の改正でN4でも日本語サポーターの同乗等の条件を満たせば受け入れ可能になりました。入国後も当社が日本語教育を継続します。
成功報酬はいただきません。ただし特定活動は更新できないため、採用自体は不成立になります。そうならないよう、母国での運転経歴を選考条件にし、入国前から学科対策を始め、不合格時の代替ルートを最初から用意しています。
自動車運送業分野は現行の運用要領では特定技能2号の対象外で、家族の帯同もできません。在留は特定技能1号で通算最長5年です。
企業様で社宅・借上げ社宅をご用意いただくのが原則ですが、当社で家具家電付き物件の手配も可能です。
知識確認が10問から50問になり45問以上(90%)の正解が必要になったほか、住民票の写しの提出が原則必須になりました。出題もイラスト形式から文章問題に変わっています。
制度は改正が続いています(2026年1月に運用方針改定、同年4月に日本語要件を一部緩和)。最新の要件は申請前に改めて確認します。本ページの制度情報は2026年10月時点の内容です。
認証や協議会加入がまだでも大丈夫です。受け入れ要件の確認からご案内します。資料のみのご請求も承ります。